エルピーダメモリとは|発足から世界上位へ

  1. 1999年NECと日立が合弁会社を設立

    12月にNEC日立メモリとして発足。翌年エルピーダメモリに改称し、DRAM事業の統合を進めました。

  2. 2003年三菱電機のDRAM事業が合流

    4月に三菱電機からDRAM事業の営業譲渡を受けました。

  3. 2004年東京証券取引所に上場

    11月に東証1部へ上場しました。

  4. 2010年世界市場で上位に

    4〜6月期のDRAM市場で世界第3位となりました。

DRAMはパソコンやスマートフォンなどで、処理中のデータを一時的に記憶する半導体です。電源を切ると内容が消えるため、保存用のNAND型フラッシュメモリとは役割が異なります。

帝国データバンクとNECの沿革によると、会社は次世代DRAMの開発を目的に設立され、両社の事業統合は段階的に進みました。最初から全事業が一度に統合されたわけではありません。

DRAMeXchange調査を伝えるワイズコンサルティングによれば、2010年4〜6月期の世界DRAM市場シェアは18.3%で第3位でした。四半期・調査機関によって数値は変わり、これを通年や史上最高のシェアと断定することはできません。

なぜ倒産したのか|価格下落と資金繰りが重なった

一つの原因だけでなく、DRAMの価格下落と円高、巨額の設備投資を必要とする競争、返済時期が重なったことが背景です。帝国データバンクの倒産速報は、2008年夏以降の世界経済の急変で需要が縮小し、DRAM価格が採算を確保できない水準まで急落したと記しています。

いったん需要は回復したものの、2010年後半からパソコンの出荷の伸び悩みで再びDRAM価格が下落しました。円高も収益を圧迫しました。DRAMは同じ規格の製品同士で価格を比較されやすく、韓国や台湾などのメーカーとの価格・生産投資競争が続きます。生産コストを下げるための設備更新も必要でした。

エルピーダはパソコン向けだけでなく、携帯機器向けなどのDRAMも手がけ、ロジックICへの進出も図っていました。ただし事業の中心はDRAMであり、市況の悪化を別事業で補いにくい構造でした。汎用DRAMだけを販売していたわけではありません。

2009年には改正産業活力再生法に基づく事業再構築計画が認定され、日本政策投資銀行が政府保証付きの優先株300億円を引き受けました。同年11月には協調融資などで1100億円を調達しました。優先株による公的支援と融資は別の枠組みです(日本政策投資銀行、帝国データバンク)。

その後も価格下落が続き、社債の償還や融資の返済が迫る中、資金調達や提携の交渉は難航。2012年2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請しました。帝国データバンクによる負債約4480億3300万円は、申請当日ではなく2011年3月末時点の数字です。

その後|マイクロンによる買収と社名変更

2012年7月2日、米マイクロンと管財人は更生支援契約を発表しました。当初公表された支援の総額は2000億円で、このうち600億円を株式取得のために出資し、残る1400億円はエルピーダが事業から生む資金を通じて債権者へ分割弁済する計画でした。総額2000億円を、マイクロンが株式に一括で支払った金額と捉えるのは正確ではありません(マイクロンの契約発表)。

買収は2013年7月31日に完了し、マイクロンは600億円を払いエルピーダの全株式を取得しました。2014年2月28日には社名をマイクロンメモリ ジャパンに変更しています(マイクロンの買収完了報告、FAQ)。

現在の姿|広島工場はDRAMを生産

買収対象には広島のDRAM工場が含まれていました。マイクロンの2026年7月の発表によると、広島県東広島市の生産拠点はDRAMの製造と技術開発を担っています。エルピーダという社名は使われていませんが、広島の事業はマイクロングループの一部として続いています。現況は2026年11月14日に確認できた公表資料に基づきます。

教訓|半導体産業を一つの勝敗で見ない

事実として、日本のDRAM事業は再編され、エルピーダはマイクロン傘下に入りました。一方、経済産業省の産業再編資料には、NAND型メモリやイメージセンサー、マイコンなど、日本に基盤を持つ別の事業も示されています。広島では外資傘下でDRAM生産も続いています。

編集部の見解として、エルピーダの事例は、価格変動が大きく、設備投資を継続しなければならない製品では、技術力だけでなく不況期を越える資金力や事業構成も重要になることを示しています。日本企業は汎用DRAMや一部のロジックで再編・縮小を経験しましたが、それを日本の半導体産業全体の消滅とは言えません。装置・材料などの上流やセンサー、NANDなど、分野ごとの強みと競争環境を分けて見る必要があります。

よくある質問

エルピーダメモリは今もありますか?
エルピーダの社名は使われていません。会社はマイクロン傘下に入り、2014年にマイクロンメモリ ジャパンに社名を変更しました。
なぜ倒産したのですか?
DRAM価格の下落や円高、設備投資を伴う競争に加え、返済が迫る中で資金調達が難航したためです。複数の要因が重なりました。
マイクロンに買収されてどうなりましたか?
2013年にマイクロンの完全子会社となり、翌年社名を変更しました。DRAM事業や広島の製造拠点は引き継がれました。
広島工場は今も動いていますか?
マイクロンの2026年7月の公表資料では、東広島市の拠点でDRAMの製造と技術開発が行われています。