年表|世界シェア首位から事業再編へ
- 1980年代後半日本企業が世界市場の首位級に
メモリを含む半導体で世界シェアを伸ばしました。
- 1999年エルピーダの前身が発足
NECと日立のDRAM合弁が始まります。
- 2003年ルネサス テクノロジ発足
日立と三菱電機の半導体事業が統合されました。
- 2010年ルネサス エレクトロニクス発足
NECエレクトロニクスとの統合による再編です。
- 2011年三洋半導体がオンセミ傘下に
米オン・セミコンダクターによる買収が完了。
- 2012年エルピーダが会社更生法を申請
翌年、マイクロンが買収しました。
- 2013年富士通の事業譲渡とルネサス増資
富士通はマイコン・アナログ事業を譲渡し、ルネサスは産業革新機構などから増資を受けました。
- 2015年ソシオネクストが事業開始
富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合しました。
- 2018年東芝メモリ売却、KOKUSAI ELECTRIC発足
メモリと製造装置の事業がそれぞれ新たな体制へ。
- 2020年パナソニック半導体を譲渡
ヌヴォトンへの譲渡が完了しました。
- 2023年KOKUSAI上場、INCJがルネサス株を売却
INCJは単元未満株を除く保有株を売却しました。
- 2024年キオクシアホールディングス上場
東京証券取引所プライム市場に上場しました。
経済産業省の通商白書によると、世界の半導体売上高に占める日本企業のシェアは1988年の50.3%から2019年には約10%へ低下しました。これは企業の売上シェアであり、国内工場の生産量を示す数字ではありません。以下は各社資料と本ページの出典に基づく主な転機です。
エルピーダ|マイクロン傘下で広島のDRAM生産を継続
当時の姿:NECと日立のDRAM事業を起点に、三菱電機の事業も加わったメモリメーカーです。DRAMは処理中のデータを一時的に記憶する半導体です。
転機:価格下落や円高、投資競争の中で資金繰りが悪化し、2012年に会社更生法の適用を申請。2013年に米マイクロンが買収しました(帝国データバンク、Micron)。
今の姿:社名はマイクロンメモリ ジャパンに変わりました。マイクロンの公表によると、広島県東広島市の拠点ではDRAMの製造と技術開発が続いています。詳しい経緯は子ページで解説します。
三洋半導体|オンセミに引き継がれた事業と新潟工場のその後
当時の姿:三洋電機は民生機器などに使う半導体を手がけ、2006年に事業を三洋半導体として分社しました。新潟県小千谷市にも製造拠点がありました(ITmedia、小千谷市)。
転機:2010年7月、米オン・セミコンダクターへの売却が発表されました。当初の合意額は約330億円で、契約上の調整が予定されていた金額です。買収は2011年1月に完了しました。完了時の契約上の価格は変更されており、当初額と混同できません(TECH+、onsemi買収完了報告)。
今の姿:オンセミは三洋由来の製品群や日本の拠点を取り込みました。ただし小千谷の新潟工場は2022年にJSファンダリへ売却されています。同社は2025年に破産手続開始決定を受けました。2026年にはTDKが跡地を取得し、センサー製品を生産する新工場を設ける計画を発表しました。稼働開始は2029年上半期の予定で、旧事業がそのまま再開したわけではありません(EE Times Japan、TDK)。オンセミの会津拠点は旧三洋ではなく富士通から段階的に承継した別の工場です(下の富士通編参照)。
パナソニック|段階的な再編を経てヌヴォトンへ
当時の姿:パナソニックの半導体事業は家電向けから発展し、センサーや電池関連のICなどを扱っていました。製造と設計の双方を持ち、北陸にも工場がありました。
転機:2014年にTowerJazzとの製造合弁TPSCoを設立。2015年には富士通とのシステムLSI事業を統合し、ソシオネクストが事業を開始しました。2019年にはダイオードと小信号トランジスタ事業のロームへの譲渡に合意。さらに同年11月28日、残る半導体事業のヌヴォトンへの譲渡を発表しました(パナソニック、ソシオネクスト)。
今の姿:譲渡は2020年9月1日に完了し、パナソニック セミコンダクターソリューションズ(PSCS)はヌヴォトン テクノロジージャパンに社名を変更しました。同社は電池関連ICやイメージセンサーなどを提供しています。事業は一括で同じ会社へ移ったのではなく、設計や製品によって複数の承継先に分かれています。
富士通|マイコン、システムLSI、会津工場に分かれた道
当時の姿:富士通はマイコン、アナログ、システムLSIなど幅広い半導体を手がけ、2008年にLSI事業を分社化しました。会津若松には半導体の製造拠点がありました(富士通)。
転機:2013年8月にマイコン・アナログ事業を米Spansionへ譲渡。2015年3月にはパナソニックとのシステムLSI事業がソシオネクストへ統合されました。会津の工場会社には2014年からオンセミが段階的に出資し、2020年に残る株式を取得して完全子会社化しました(富士通、onsemi)。
今の姿:Spansionは2015年にCypressと合併し、Cypressは2020年にInfineon傘下に入りました。Infineonは車載向けTRAVEOマイコンを提供しています。会津若松の工場はオンセミの製造拠点として、アナログやパワー、メモリなどの技術を扱います。ソシオネクストは自社で製造工場を持たずSoCを設計・提供するファブレス企業です。事業の移管後、富士通セミコンダクター自体は2023年4月に富士通へ吸収合併されました。旧三洋の新潟工場とは異なる経緯です。
東芝メモリ|NANDの事業はキオクシアへ
当時の姿:源流は1987年に東芝で発明されたNAND型フラッシュメモリです。電源を切ってもデータを保持でき、スマートフォンやSSDなどの保存に使われます。
転機:2017年4月に東芝のメモリ事業を分社して東芝メモリが発足。2018年6月、東芝はベインキャピタルを軸とする連合の買収会社に全株式を約2兆円で譲渡し、買収会社へ再出資しました。2019年10月にキオクシアへ改称しています(東芝、キオクシア)。
今の姿:キオクシアはフラッシュメモリとSSDを扱い、四日市や岩手に生産拠点を持ちます。2024年12月に持株会社のキオクシアホールディングスが東証プライム市場へ上場しました。日本に本社を置く企業ですが、東芝の一事業だった時代とは資本関係が異なります。
ルネサス|日立・三菱・NECの事業統合と再建
当時の姿:2003年、日立製作所と三菱電機の半導体事業を統合してルネサス テクノロジが発足。2010年にはNECエレクトロニクスと統合し、ルネサス エレクトロニクスとなりました。機器を制御するマイコンなどを担います。
転機:震災や業績悪化を経て資本増強が課題となり、2012年には米投資会社KKRによる再建提案も報じられました。ルネサスの開示では複数の提案から産業革新機構主導の案を選択し、2012年12月に同機構と国内企業8社による1500億円の第三者割当増資を決定、2013年9月に実行しました。政府が特定の案を止めたとまでは断定できません。
今の姿:ルネサスは構造改革を進めて収益性を改善し、組み込み向け半導体を提供しています。2023年11月、産業革新機構の事業を引き継いだINCJは、単元未満株を除く保有株を売却したと発表しました(ルネサス)。
日立国際電気|成膜装置事業はKOKUSAI ELECTRICへ
当時の姿:日立国際電気は半導体の表面に薄い膜を作る成膜プロセスの装置事業を持っていました。ここで紹介するのは半導体メーカーではなく、その製造を支える装置メーカーです。
転機:KKRの関与を経て、2018年6月に会社分割で成膜プロセスソリューション事業を承継した会社がKOKUSAI ELECTRICに改称。2021年にはApplied Materialsとの株式譲渡契約が期間満了となり、買収は実現しませんでした。
今の姿:成膜装置を中心とする企業として事業を続け、2023年10月に東証プライム市場へ上場しました(KOKUSAI ELECTRICの沿革・会社案内)。
まとめ|事業ごとの変化から現在を見る
日本企業は汎用DRAMや一部の汎用ロジックで縮小・再編を経験しました。それでも広島のDRAM、会津の製造、四日市のNAND、設計や成膜装置など、事業や拠点、技術を担う人々はさまざまな形で引き継がれました。すべての工場が続いたわけではなく、新潟のように譲渡先が破産した例もあります。
半導体の現在を調べるときは、社名だけでなく製品、拠点、承継先を分けて見ると、過去と今のつながりが見えてきます。
よくある質問
- 日本の半導体はなぜ衰退したと言われるのですか?
- 世界の半導体売上高に占める日本企業のシェアが、経済産業省の資料では1988年の50.3%から2019年の約10%に低下したためです。価格競争や事業構造の変化など複数の要因があり、分野ごとの状況は異なります。
- エルピーダは今もありますか?
- エルピーダという社名は使われていません。2013年にマイクロンに買収され、マイクロンメモリ ジャパンとして広島でDRAMの製造などを続けています。
- 半導体事業を売却したメーカーの工場はどうなりましたか?
- 事業とともに別企業へ引き継がれた例があります。富士通の会津工場はオンセミ傘下で続く一方、旧三洋の新潟工場の譲渡先JSファンダリは2025年に破産手続開始決定を受けました。
- キオクシアはどこの会社ですか?
- 日本に本社を置くフラッシュメモリ企業です。東芝のメモリ事業を源流とし、分社と売却を経てキオクシアとなりました。持株会社は東京証券取引所に上場しています。